Morii’s 6S Activities
森井の6S活動
安全と品質を可視化する、独自のマネジメントシステム
森井では、製造業の基本である5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）に「Safety（安全）」を加えた独自の「6S活動」を徹底しています。 労働安全衛生を最優先することが、結果として安定した品質と納期遵守につながると考えているからです。
Morii Visual Management
MVM活動
Morii Visual Management （森井の「目で見る経営」）
私たちは“Morii Visual Management（MVM）”と称し、工場のあらゆる情報を「見える化」する活動を推進しています。 6SとMVMの徹底的な実践により、異常を即座に発見できる「見える工場」、お客様に自信を持って公開できる「魅せられる工場」、そしてその管理レベルの高さで「感動を与える工場」への改革を実現しています。
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01 方針・目標の見える化（ベクトル合わせ）
経営方針や部門目標を掲示し、全社員がいつでも把握できる状態にしています。 日常業務や管理業務において「今の作業がどの目標に直結しているか」を意識させることで、組織全体のベクトルを統一し、高い達成意欲を醸成します。
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02 プロセス管理の見える化（SQCDK管理）
各生産ラインに設置された「VMボード（管理板）」により、生産実績や進捗をリアルタイムで可視化しています。 製造管理の重要指標であるS（安全）Q（品質）C（コスト）D（納期）K（改善）の状況を一目で把握し、データに基づく迅速な意思決定を行っています。
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03 成果の見える化（KPI管理）
目標管理表を用いて、毎月の実績推移をグラフ等で可視化しています。 成果が出ている項目と課題がある項目を明確にすることで、属人化を防ぎ、組織として確実な成果積み上げを図ります。
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04 プロセス管理の見える化（PDCA）
工場内の各セクションにおいて、管理板上でPDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を回しています。 問題発生時の原因分析から対策実行までのプロセスを可視化・共有することで、継続的な業務改善とノウハウの蓄積を行っています。
Our Commitment to the SDGs
SDGsへの取り組み
Sustainable Development Goals 持続可能な社会と、責任あるサプライチェーンのために。
私たち森井は、国連が提唱する「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に賛同し、事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献します。 サプライチェーンの一翼を担う企業として、環境負荷低減や労働環境の整備に真摯に取り組みます。
SDGs(持続可能な開発目標)とは
2015年に国連加盟国193カ国で採択された、2030年までに達成すべき17の国際目標です。 森井では、SDGsを単なる社会貢献ではなく「経営の重要課題」として捉えています。大企業だけでなく、私たちのような中小企業が主体的に取り組むことこそが、社会全体の課題解決、ひいては企業の持続的成長に不可欠であると考えています。森井の取り組み目標
森井では社内勉強会や推進メンバーによる活動を通じ、以下の目標達成に向けて具体的なアクションを展開しています。
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【目標3】 すべての人に健康と福祉を6S活動を通じた労働安全衛生の徹底と、社員の健康増進支援。
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【目標4】 質の高い教育をみんなに技術継承のための人材育成プログラムや、資格取得支援の充実。
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【目標8】 働きがいも経済成長も生産性向上とワークライフバランスの両立、多様な人材の活躍推進。
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【目標12】 つくる責任、つかう責任廃棄物（スクラップ）の削減、省エネ活動、環境配慮型製品の供給。
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【目標17】 パートナーシップで目標を達成しよう地域社会や取引先様との連携強化による、共存共栄の実現。
Declaration of Partnership Building
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
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a. 企業間の連携（オープンイノベーション、M&A等の事業承継支援 等）
企業間の強みを生かし連携に力を入れ生産性向上を目指します。
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b. グリーン化の取組（省エネ診断に係る助言・支援、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達 等）
エコアクション21を積極利用し脱炭素活動の展開をします。
２． 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②型管理などのコスト負担
「型取引の適正化推進協議会報告書」に掲げられている「型取引の基本的な考え方・基本原則について」や、「型の取扱いに関する覚書」を踏まえて型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。
③手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。
④知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
３． その他（任意記載）
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事業活動を通じて得られた利益やコストダウン等の成果配分を取引先との間で「50/50（フィフティ・フィフティ）」となるよう分かち合います。
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従業員が「経営理念」等に基づいて判断・行動できるよう、毎日の朝礼時に行う理念の唱和を通じて、従業員への理念浸透に向けた教育を徹底します。
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「取引先満足度調査」を毎年度実施して、取引先との長期的な信頼関係の構築や調査結果を踏まえた取引改善に繋げます。
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約束手形の利用の廃止に向けて、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。
2025年12月8日
株式会社森井
代表取締役 森井 英明
